株主通信vol.23

株主の皆さまへ

 株主の皆さまには、日頃から、あたたかいご支援をいただき誠に有り難うございます。また、当社のホームページをご覧いただき有り難うございます。

 さて、当第3四半期連結累計期間(平成26年1月〜9月)における日本経済は、3月までは堅調に推移したものの、消費税率引き上げの影響により4月以降個人消費や住宅投資が低迷し、減速感が表れてまいりました。当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、政府建設投資や民間設備投資の増加はあったものの、住宅分野においては駆け込み需要の反動減が予想以上に大きく、1〜9月の新設住宅着工戸数は前年同期に比べ7.1%減少するなど低調に推移しました。
 このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,276百万円(前年同期比0.6%減)と減収となりました。営業損益は、円安の影響に加え中国の労務費増加等により72百万円の損失(前年同期は利益76百万円)となりました。さらに中国の関連会社(不動産開発)の持分法による投資利益が前年同期に比べ102百万円減少したことで経常損益は52百万円の損失(前年同期は利益252百万円)、四半期純損益は94百万円の損失(前年同期は利益173百万円)となりました。

 株主の皆さまには大変ご心配をおかけし、まことに申し訳ございません。
 業績不振の大きな要因は、駆け込み需要の反動減による新設住宅着工戸数の減少と、円安進行や中国における労務費増加等のコストアップです。当社といたしましては、比較的堅調な一般建築向けのシェアアップをはかるとともに更なる固定費削減・原価低減に努め、売上高が減少しても利益を出せる経営体質への転換をはかってまいります。また、今後増加すると見込まれるリフォームを含めた建築物の改修・補修市場の開拓をより一層強力に進める等、新築住宅に過度に依存しない事業構造への転換を進めてまいります。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
日本パワーファスニング株式会社
代表取締役社長 土肥 智雄